D&O保険はどれが良いの？保険会社の商品を分析

D＆O保険は、会社役員が損害賠償請求を受けた場合に補償してくれる商品ということは前回紹介しました。

では、多くの保険会社から販売されているD＆O保険。いったいどれが良いのでしょうか。

大手損害保険会社ならD＆O保険を取り扱っていいます。

基本的に各社とも基本となる補償内容はほぼ同じです。

あとは、保険料やこまかい補償部分を吟味して自社にとって最適な商品を選ぶと良いでしょう。

なかでも、2016年4月から東京海上日動火災が扱うD＆O保険はより補償が充実してパワーアップした「D＆Oマネジメントパッケージ」の取り扱いを開始しています。

従来のD＆O保険の上位版とも呼ばれる当商品は、訴訟大国の欧米と同等程度の補償が受けられる充実した内容となっており、より役員を取り巻くあらゆるリスクに対応しています。

強化された部分としては、まず補償費用が充実しています。

社内調査費用はもちろん、改善報告書作成費用や国外で役員個人に要求される様々な非対応費用をカバーします。

以前は特約扱いだった第三者委員会設置・活動費用も当商品では標準で付随してきます。

次に、D＆O保険は、株主代表訴訟や第三者訴訟が補償対象となっていますが、新たに会社からの役員への賠償請求（会社訴訟）も補償されます。

さらに、常勤だけでなく、社外取締役や社外監査役も1名1億円まで補償してくれる充実ぶりです。

他にも、相続人である家族あるいは役員退任後も10年間補償対象となります。

従来は主契約に特約を付けて補償内容を設計していましたが、今回は必要な補償をパッケージ化しているため、補償のヌケ・モレを防いでくれることになります。

従来のD＆O保険よりもはるかに使い勝手が良くなったので東京海上日動のD＆Oマネジメントパッケージを知らなかった人は検討することを強くおすすめします。

特に、グローバルで活動している企業の役員の方は、国内よりも訴訟リスクを背負うこととなります。

訴訟されれば多額の費用や賠償金が発生することが予想されるので、ぜひこの機会にリスクに備えておきましょう。